寺島実郎氏の発言に物議 沖縄県民の危機感が現実のものに



翁長知事の国連発言から事実でないのにメディアが煽動し加速する「沖縄独立論」

一部の過激な1%の「沖縄独立論者」含む地元住民以外は沖縄独立に関して反対しているにも関わらず、翁長知事国会発言以降、まるで「沖縄独立論が盛り上がっている」かのように報道する左派メディアがあとをたたず地元住民が危機を覚え偏向報道を行うメディアと知事に反発するデモを行った

しかし、沖縄に対する偏向報道はとどまることをしらず、ついには4日に放送されたTBS「サンデーモーニング」でカタルーニャ独立選挙の話題の際にコメンテーター寺島実郎氏が

世界的に、イギリスのスコットランド・スペインのカタルーニャ・日本の沖縄が先進国のなかでありながら独立する場所としてで焦点があたっている」(出典は4日サンデーモーニング)

と発言した。今回はごく一部の発言であったが、なるほどTBSは少なからず「沖縄独立論が盛り上がっている」という99%の民意を無視する方向で報道を行っていくようだ。
寺島実郎氏は「先進国のなかで」と前置きをしたがチベットウイグルやウクライナをあげずに国内や国外でもそれほど話題になっていない「沖縄独立」があたかも盛りがっているかのように画策宣伝「独立するかどうかが世界的に注目が集まっている」と言い切った事でTBSは「世界で沖縄独立に焦点があたっている」「沖縄独立論が世界で話題になっている」という印象操作を今後も行っていく可能性は大いにあり批判の声が流れている。

確かに全国地上波で「沖縄県民の間で沖縄独立論が盛り上がっている」と何度も言われ続けると政治無関心層の本土人は「そうなんだ」と刷り込まれてしまう可能性がありまさに99%の地元住民が危機感を抱いている通りの流れになりそうだ。
今回の寺島実郎氏の発言に関して批判的な声が多数で流れており、「超少数派の沖縄独立論」を「大多数の県民が支持する独立論」として既成事実化する事に懸念の声が流れている。

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「沖縄独立論を沖縄住民の大多数が考えている」と偏向報道で印象操作を行うメディアに地元住民が反発の声



「99%の沖縄県民の民意を無視している」


冒頭ではっきりといっておくが「沖縄独立」をのぞんでいる沖縄県民はいない。

しかし、翁長知事の国連での発言から「沖縄県民の誰しもが望んでいない沖縄独立論」をあたかも「沖縄県民の民意が沖縄独立論」と印象操作し「沖縄を独立させようとする勢力やマスコミ」が勢いづいてきたことに懸念の声が流れている。

メディアや翁長知事・琉球民族独立総合研究学会が煽る“沖縄県民が望む”「沖縄独立論」に関して地元住民で反発の声が流れている。
それもそのはず、アンケート調査では沖縄独立に関して「1%」のみしか賛同する県民がいないにも関わらず、翁長知事を筆頭に「沖縄と本土に差別がある・敵対関係にある」という考えられない構図を世界に発信し、琉球民族独立総合研究学会が「沖縄は日本の植民地である」と国内ではなく海外で声をあげ外堀を埋めようと行動している姿に危機感を覚える県民が多くなっているのだ。

朝日系列のみならずついには「沖縄が独立する日」と日刊ゲンダイが大きく紙面に報じるなど、日本各地で「沖縄独立を望む県民が増えている」「沖縄独立論が地元住民の間で流れている」というありえない印象操作を行っている。

現在、危機感を感じた地元住民が

第二回『琉球新報・沖縄タイムスに抗議するデモ』を開催します。10月3日(土)13時集合です。マスコミに対し、公平に県民の声を取り扱ってくれるよう求めることと、翁長県政に対する疑問も投げかけます。

とデモを行い左派メディアの偏った報道や翁長知事の国連での発言に怒りの声をあげている。

以前、沖縄独立掲げ出馬表明した大城浩詩氏は「沖縄独立」を掲げ公にこう言い放った。

「米軍撤退のあとは韓国・中国・台湾の兵隊の基地をつくり軍隊をおく

米軍基地撤退・沖縄独立の「あとのシナリオ」を考えた際に上記発言のように中国軍基地が設置されるという可能性が強い。それにも関わらず「沖縄独立」を煽動する彼らの声は「県民より中国の方に政治活動が向いている」と考える人が多く、米軍撤退・沖縄独立を唱える知事や左派メディア、明らかに中国に擦り寄る思想や内容に地元住民は危機感を覚えているようだ。
翁長知事は「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」「自国民の自由、平等、人権、民主主義すら守れない国が、どうして世界の国々とそれらの価値観を、共有することなどできるでしょうか」と国連で発言したが「議会制民主主義」の選挙で選ばれ「99%の民意を無視した」知事の国連での発言に共感を覚える人は少なく反発の声が流れている。


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いよいよ迫る「沖縄が独立する日」 国際世論に訴える動き加速 日刊ゲンダイ


沖縄独立――。ウチナンチュはいよいよ本気のようだ。

 独立へ向け具体的な研究を続ける「琉球民族独立総合研究学会」が9月27日に、米ニューヨーク大でフォーラムを実施。松島泰勝龍谷大学教授らが「私たちの島から全ての米軍基地をなくすために独立国家になるべきだ」と訴えた。2013年に設立された同学会は、実際の独立要件や独立後の経済基盤、防衛などを専門家を交えて分析している。現地では具体的な質問が飛ぶなど、反響は大きかったという。

 9月21日には沖縄県の翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説。改めて、普天間基地の辺野古移設を止める覚悟を示した。膠着状態が続く基地問題に対し、国際世論に訴える動きが沖縄で加速しているのだ。沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「現在、日本という国が沖縄という地域を“集団いじめ”しているわけです。そして、いじめっ子(安倍首相)が最大の支持を受けている。いくら意思表示をしても、聞く耳をもたない。それならば、外の世界に告発せざるを得ない。そこまで沖縄が追い詰められているということだと思います」

(中略)
「『独立も考えたほうがいいのではないか』という県民が、以前はコンマ何パーセントという数字でしたが、最近は2、3%まで上昇しています。戦争をできる国になって徴兵制まで敷かれる国になるんだったら、“離脱”という選択肢を残したほうがいいという声もあがっている。その声は安倍政権のおかげで、どんどん大きくなっているんです」(前泊博盛氏)

 再び「琉球王国」が地図上に表記される日は、遠くないのかもしれない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164906/2

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県民の意見を無視して進められる沖縄独立運動 地元住民からは不安の声



左派メディアが報道する「“沖縄国民が望む”沖縄独立論」
朝日新聞系列エリアや東京新聞、沖縄紙の琉球新報はこの件に関して積極的に報道し、「沖縄を独立させたい」という思いを「県民の気持ち」としながら県民の意見を無視し報道を続けている。

アンケートでは県民の1%程度のみしか「沖縄独立」に関して賛成していないが、「沖縄独立論再浮上(朝日系列エリアより引用)」「沖縄の闘いは原理的には全ての本土人に向けられている(朝日系列huffingtonpostより引用)」というように本土と沖縄人が対立関係でありあたかも独立したがっているかのように報道する左派メディアがあとをたたない。
また、翁長知事が「沖縄が虐げられている」「沖縄は本土から差別を受けている」という趣旨の発言を国連人権理事会で行った。これは「沖縄県民の総意としての沖縄独立論」を唱える左派メディアの煽動内容そのものの内容で本土人だけではなく沖縄県民さえも報道には驚きの声が流れており懸念の声が流れている。

このたび知事が世界に向けて公に言い出したことで「世界に沖縄独立論を発信」していくことを後押しし琉球独立学会がニューヨークで「沖縄独立論」を唱えるなど、沖縄少数派の意見が沖縄県民の総意として世界で発信、外堀を埋めていこうとする姿がみられ地元住民から危惧する声が流れている。

明らかに沖縄県民の意向に反しているとして沖縄独立論メディア操作反対派の立場をとる一部メディアは

「沖縄にチャイナタウンを建設する目標があるそうです。そこを独立運動の拠点にしたいと考えている」(出典1)
「「独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。」「県紙「琉球新報」は、1ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした100回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。」(出典2)
「現沖縄県知事の翁長(おなが)雄志(たけし)が、那覇市長だった平成24年、福建省福州市との友好都市締結30周年記念事業として肝いりで始めた。総事業費は2億6700万円。このうち8割は国の一括交付金を充て市の負担は5300万円に抑える算段だった。翁長は市議会で「龍柱をシンガポールのマーライオンに匹敵するようにしたい」と胸を張った。 那覇市は、市内の業者を通じて福州市の業者に龍柱制作を依頼したが、工期が大幅に延び、26年度末の完成が間に合わないばかりか、総事業費は3億2200万円に跳ね上がった。」(出典3)

と告発、『沖縄独立運動がいかに中国にメリットがあり』、独立というよりも「明らかに中国に擦り寄る」沖縄独立論者と翁長知事の行動に警戒心を表し記事にしている。日本の防衛最先端にあたる場所がこのような状況である事に違和感を感じる人は多い。

管理人自身の知り合いにも沖縄県民が数人いるが「沖縄独立」を考える人は皆無だ。誰しもが日本国内の沖縄と思っており、「日本の植民地」どころか「本土人を敵」とも「本土人に虐げられている」とも思っていない。1人は結婚し子どもと一緒に関西で住んでいるというほど、本土沖縄の間に「差別意識」はない。

差別がない本土と沖縄に“あえて”溝を作ろうとする沖縄独立論者と翁長知事、そしてそれを報じる沖縄メディアと朝日系列。沖縄県民の間で不安の声が流れている。



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出典1『沖縄に巨大チャイナタウンを!? “独立論”を支援する実業家・有名女優の存在』日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/10298165/

出典2『【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」』ZAKUZAKU
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n2.htm

出典3『「4本爪」の龍柱を誰のために建てるのか? 揺れる普天間移設 テント村住民の正体は…』産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280005-n1.html



独立の正当性強調 琉球独立学会、NYでフォーラム 琉球新報


独立を目指し学際的な調査研究を進める琉球民族独立総合研究学会は27日、米ニューヨーク大学で「琉球独立」をテーマにフォーラムを開いた。共同代表の松島泰勝龍谷大教授、平恒次イリノイ大学名誉教授、国吉信義北米沖縄県人会会長、友知正樹沖国大教授、アンマリア・シマブク・カリフォルニア大学リバーサイド校准教授の5人が登壇し、多角的に問題提起した。
 松島氏は米軍基地の形成過程や現状を説明しながら、独立の根拠や方法を説明した。「私たちの島から全ての米軍基地をなくすために独立国家になるべきだ」と訴えた。
(中略)
友知氏は独立国家であった琉球の歴史、文化を紹介した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題やオスプレイの強行配備を挙げ「沖縄は依然として日米の植民地である」と強調した。
(以下略)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249644-storytopic-3.html

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もはや意味のない放送法 明らかな偏向報道を行ってもメディア自体が「公平公正」と考えていれば関係なし



放送法第4条では「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が明示されておりテレビ局やメディアが守るべきものであると考える視聴者が多い。(以下放送法一部引用)

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と上記のように定められているが、日頃からテレビ朝日やTBSの報道番組に関しては明らかに偏っているという声が多く、その酷さから「一般視聴者の批判」のみならず「スポンサーや株主が偏向報道と公言し降板や訴訟を起こす(出典1)」ほどの動きを見せた。

テレビ朝日も偏っているがそれ以上に偏りをみせるTBSは全国地上波生放送中に

岸井成格氏「日本は戦前回帰している。安倍政権が戦時体制づくりをしているのは間違いない。」(出典2)
TBS・Nスタ佐古忠彦アナ「日本が戦争をしない国から戦争ができる国にまた一歩近づきました」(出典3)

無根拠の推論を断定して国民に不安を与える報道を何度も行っており、あまりの報道の偏りに他マスコミが批判記事を書くなど「明らかな報道の中立性の逸脱」に対する指摘が相次いだ。

また、自民党に票をいれた民衆を「群集心理でヒトラーを支持した愚かな民衆」と言わんばかりの放送をサンデーモーニングで報道したりと、執拗に安倍政権が『悪』『ヒトラー』『戦争を行う』という証拠のない印象操作を行った。

この件に関してTBS社長は「われわれは公平・公正と思っている」と真っ向から反論し「政治的に中立報道」であることを発表。テレビ朝日社長の発言とほぼ同じようなものとなり世間とメディアの「中立報道」の感覚の差が顕著となった。また、放送法というものがあっても偏向報道を行ったメディア自体が「公正公平」と考えていれば咎められないという事が判明し世間では諦めの声が流れている。


TBSの偏向報道 (8).jpgTBSの偏向報道 (7).jpgTBSの偏向報道 (5).jpgTBSの偏向報道 (6).jpg

出典1『報道ステーション安保法案偏向報道による高須クリニックのスポンサー降板 テレビ朝日社長が「公平公正を重視し多角的な報道を行った」と釈明 世間とテレ朝の考える「中立報道」の感覚に大きな差』弊サイト


出典2『毎日新聞・岸井成格「日本は戦前回帰している。安倍政権が戦時体制づくりをしているのは間違いない。」 サンデーモーニングやNEWS23で無根拠の推論を断定し地上波で発信 国民に不安を与え煽動する左派メディアの暴走に非難相次ぐ』弊サイト


出典3『TBS Nスタ・佐古忠彦アナ「戦争をしない国から戦争ができる国に近づきました」と断言 岸井成格氏「メディアとして安保法案を廃案にする報道を行っていく」 中立公平性を大いに欠く放送内容と報道姿勢に非難相次ぐ』弊サイト



安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 TBS社長 産経新聞


TBSの武田信二社長は30日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社(TBS)の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。

 公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを(制作陣が)考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。
http://www.sankei.com/entertainments/news/150930/ent1509300007-n1.html



テレビ関係者が告発! ヤラセ、偏向……業界人が呆れ返る「評判が悪い」3番組 サイゾーウーマン


(前略)関口宏の司会で知られる、日曜朝のニュースショーですよね。ただ、これまで石原慎太郎元東京都知事の韓国併合に関する発言を捏造して放送したり、また安倍晋三首相をヒトラーと喩えたりと、目にあまる“反日・反自民党”姿勢で、視聴者からも『偏向番組』として知られています。そんな意図的としか思えない偏向ぶりは、業界からも敬遠され、“主張する”報道番組としては評価できるものの、関口さんを始め、出演しているコメンテーター全員がこぞって偏った発言を繰り返しているのは薄気味悪いといわれています
(以下略)
http://news.livedoor.com/article/detail/10640867/

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テレビ朝日社長の「公平公正報道」 世間一般視聴者と大きな乖離



暴走する左派メディア
を「さすがに見逃せなくなり」監視する役割となったスポンサーや株主たち。
以前にも紹介したが高須クリニックの社長が「安全保障関連法案をめぐる同番組の報道姿勢が偏向していると判断したため」という理由で報道ステーションのスポンサーを降板する事(出典1)を発表した。

TBSとテレ朝の報道番組には安保法案中立・賛成派から「報道が偏りすぎている」という声が多く、その感想を代弁し真っ向から「偏向報道である」として発表した高須クリニック社長には評価の声が多く、「言論・報道の自由」を認められそれを盾に偏った政治主張を繰り返し暴走するメディアに一石を投じることとなった。
この話題はTBSの株主にも影響を与え「放送法違反」として訴訟を起こす人物が現れたりと「報道の自由という暴力」に見かねた人達が声をあげる流れを作ることとなった。

報道ステーションでは以前から政治主張をしたいがために報道に矛盾が生じる事が多く、例えばそれは安倍戦後70年談話発表前に安倍首相が「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」という4つのワードを入れないことをみこし「4つのワードが重要」と言い続けたが、いざ「4つのワードが入った談話発表」が行われると「ワードは関係ない」と言ったりと反安倍政権を主張を重要視するがためにところどころで「矛盾」が多数指摘されていた。番組に都合のいい情報ばかりをながし都合の悪い情報を隠すためにショーン川上のように「うっかり真実」を話すコメンテーターが登場する際はその意見を封殺するなど生放送中のやり取りに関しても違和感を感じる部分が多い。

また、読売テレビ「ミヤネ屋」生放送で「デモ賛美しデモこそが民主主義ととなえる馬鹿げた朝日系列こそ民主主義の破壊者」と橋下市長が正論で朝日系列の異常性を伝える(出典2)などその「報道のおかしさ」は他メディアでも取り上げられるものとなった。

安保法案の報道では一貫して反対派の姿勢をとり世界の反応として「中国メディア・韓国メディア・アルジジャーラ」を主に引用し大多数の賛成国の意見を黙殺、デモの映像やデモ参加者のコメントばかりを流しすなど報道内容は明らかに偏っていた。(擁護すると高須クリニックの社長がスポンサー降板を発表した直後「アリバイ作り程度の賛成派の意見」を報道した)

このたび、テレ朝は「公平公正を重視し多角的な報道を行った」と釈明したが、この発言から「明らかに偏った報道がテレビ朝日にとっては公平公正である」という事が判明、世間一般視聴者が考える「中立報道」とメディアの考える「中立報道」に大きな差異がある事が明言され批判と諦めの声が流れてる。

※ちなみにテレ朝と言っても一概にすべての番組が偏っているわけではないので視聴者も見極めが必要。今回は『報道ステーション』に限り


報道ステーションの偏向報道 (1).jpg報道ステーションの偏向報道 (2).jpg報道ステーションの偏向報道 (3).jpg報道ステーションの偏向報道 (4).jpg

出典1『「戦争ができる国に」「安倍政権は戦時体制づくりをしている」 テレ朝・TBSの安保法案の偏向報道にスポンサーや株主から反発の声 「放送法違反」と訴える株主も登場し監視の役割果たす事案に』弊サイト

出典2『読売テレビ「ミヤネ屋」でデモ賛美を行う朝日新聞を痛烈批判する一幕 橋下市長「デモで政治を決めるという論調の朝日新聞こそが民主主義を否定している」「立憲主義を否定する朝日新聞、まるで北朝鮮」』弊サイト



安保報道「いろんな意見を紹介」とテレ朝社長 高須クリニック契約終了「理由は承知していない」 産経新聞


テレビ朝日の吉田慎一社長は29日の定例会見で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約打ち切りを表明したことについて、「契約が9月末で終わるということは承知しているが、理由は承知していない。10月からは別の番組(「TVタックル」)でスポンサーをすると聞いている」と述べ、事実関係を説明した。

 吉田社長は、高須氏が問題視した安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた。非常に重大な法案で、世論も分かれたので、レギュラーコメンテーター4人のほかにも多様なゲストコメンテーターを呼び、いろんな意見を多角的に紹介してきた」と強調した。

 また、公平・公正な番組作りのための工夫について、「一つの発言や、番組の一部の局面だけではなく、番組全体でバランスを取る。視聴者の関心の高いことを詳しく報じ、基本的には、視聴者に分かりやすく伝えることが基本ではないか」と述べた。
http://www.sankei.com/entertainments/news/150929/ent1509290009-n1.html

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  • 原発は太陽光発電のさらなる効率性やその他まかなえる発電法開発等が研究されれば必要なくなると思う 現状は必要か?
  • TBS・テレ朝の偏向報道の酷さに辟易 安保に関しては海外の賛成国の反応や国民の意見を黙殺しすぎ ただし社会福祉面の報道はたまに評価できる内容もある

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