国連の影響力のある人物の発言に物議 「日本の女子学生の三割が援交している」



国連人権専門家・ブーアブキッキオ氏
の児童ポルノ禁止要請に世間では物議の声が流れている。
児童ポルノに関しては日本は独自路線を進んでいる部分もあり、いまだにアメリカナイズされない一つの例ではあるが、今までそこまで言及されていなかったのはこれによる性犯罪率の増加や関連性が認められない事(調査によりその限りではない)もあったという点は関連している。

さて、これ以上に国連人権専門家・ブーアブキッキオ氏の発言に非難の声が流れる事となった一文があった。それは

日本の女子学生の三割が援助交際をしていると言われている」(会見7分台部分)

というものである。
この件に関して調査してみると日本の新聞社(この情報を元に報じる日本新聞社も出てくる可能性はある)や日本のメディアではなく中国網(中国のメディア)が伝えた真偽不明の

「日本経済が急成長を遂げていた1970年代から、「援交(援助交際)」をする少女の数は絶えず増え続けている。日本の高校2年生のうち、「援交」の経験がある生徒は32.3%、高校3年生では44.7%に上る。日本の専門家の多くが「援助交際の経済規模はすでに1年あたり1千億元に上る」と予測している。」(出典1)

というものだけが調査資料として公開されており、彼女の言う独自調査自体に関して信ぴょう性に疑問の声が流れている。

彼女の言う援助交際が『どの程度の交際(性行為あり・なし等の様々な定義)』によるかという点もあるが、この発言に関しては日本人の女学生の三割が援助交際をしているという決め付けによる人権軽視という声もあり

あわせて、日本の女学生の30%は援交していると衝撃の記者発表をしていました。どんな根拠があるのか?国連の記者会見では問題が多いと思います。漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です。(出典2)

と日本を元気にする会・山田太郎もツイッターで反発のコメントすることとなった。
国連の発言力のある人物が「日本の女子学生の三割が援助交際を行っている」と発言した事で世界中から「日本の女子学生の貞操観念は低い」「日本の女子学生なら体を売ってくれるだろう」という間違った認識が広がるのは懸念とするところだ。

報道では「児ポ禁止要請」に焦点があてられているが、この『日本の女子学生の三割が援助交際をしている』という話題に触れているメディアはほぼ皆無であるが、一部非難があるように正式なデータや現在の状況での犯罪率の関連性を公開せずに決めつけた発言を世界に発信した国連人事の嫌悪感を示す人が多いようだ。
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出典1『日本、援助交際の経済規模は1年で1億円』中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/15/content_31483242.htm

出典2『あわせて、日本の女学生の30%は援交していると衝撃の記者発表をしていました。』参議院議員 山田太郎(全国比例)公式twitter
https://twitter.com/yamadataro43/status/658693825330745344



児童の性的搾取、包括的対策を=来日した国連人権専門家


日本の児童ポルノや虐待状況などを視察するため来日した国連特別報告者で人権専門家のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、児童の性的搾取に対してより包括的な対応策が必要との認識を示した。

 国連人権理事会で特別報告者に任命された同氏は19日に来日。東京や那覇などを視察し、警察や関係省庁、NGOの代表らと面会した。最終調査報告書は来年3月、人権理事会に提出される。

 同氏は会見で、日本では昨年、改正児童ポルノ禁止法が成立し、国際基準に近づいたと評価。一方、児童の性的搾取撲滅には警察のより積極的な役割や重罰化、被害に応じた支援の拡充などが必要だと訴えた。

 また、インターネットの影響で児童ポルノなどが「もうかるビジネス」になっていると指摘し、こうした搾取には社会として「寛容になり過ぎない」ことが重要と強調。失業率が高い沖縄での視察を踏まえ、「貧困がセックス産業につながる」と分析し、対策を求めた。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1862423?news_ref=nicotop_topics_topic

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明らかなレッテルや嘘でさえも「言論の自由」で済ます大学教授やTBSに非難の声



先日、話題になった放送大客員教授で東京大教授の佐藤康宏氏が「日本美術史」の単位認定試験に関して

冒頭部分には「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。」

と記載した件に関し、批判の声が流れ放送大学側がサイトに掲載していた問題文の一部分を削除した件に関してTBS・news23が反発する報道を行った。

その報道内容は「学問の府に物言えぬ空気」という見出しで報じられ立教大学がSEALDsらが主催するシンポジウムの会場の使用申請を認めなかった事を含め「言論統制が行われているような空気が流れている」というような報道を行い物議をかもした。

教育の場に「現政権が戦争を行う」という無根拠の論理を断定するような政権批判を持ち込んだ内容に関して世間では批判的な声が多く、さらに単位が関わってくる試験問題と出題されたことには「単位を人質にとられた物言えぬ生徒」に偏向の思想をうえつけるあるまじき行為であると考える人も多い。

TBS・news23はこの件に関して

膳場貴子アナは「行き過ぎた配慮や自主規制で物が言い難いという懸念の声が流れてる」

とコメントしたが、世間一般ではSEALDsに関するフィルター等は関係なしに「なぜ立教大学や放送大学の対応が問題かのように放送するのか」という批判の声が流れた。
ちなみに言論の自由や表現の自由は守られるべきであると考えるし「大学側は主催団体は学内団体や学会に準ずる団体とは言えず、手続上不許可にした」という内容では確かに不透明な部分も多い。しかし、会場変更で法政大学で行われたシンポジウムではSEALDsのメンバーが数名いたりと日頃から「不根拠のレッテルを叫んだり一部の政治家に罵声を浴びせる」人達が参加するという事が事前にわかれば、大学内の安全問題重視での決定の可能性もある。だが、その会場使用不可内容が不透明で不確定にも関わらず、それをTBSが「言論の自由の自主規制・まるで言論統制」として報じることには違和感を感じえない。


岸井氏は「言論や表現の自由は民主主義の基本ですから。安保関連法に関してあまだに反対の意見が多いのに封じ込めるような事は決してあっては行けない」

と発言したが、明らかに間違った情報を流し人々を煽動する内容にさえ「言論や表現の自由が適用される」事に疑問の声もあるようだ。

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放送大学、単位認定試験で“偏向”問題を出題 「現政権は再び戦争を始めるための体制…」 指摘受けサイトから削除


国が事実上運営する通信制の放送大学(学校法人放送大学学園)が7月の単位認定試験で、当時審議中だった安保法案にからみ政権批判を盛り込んだ問題を出題していたことが分かった。指摘を受けた放送大は、問題文の該当箇所を削除して学内サイトに掲載したが、中立性をうたう放送法の観点から今後問題となりそうだ。

 試験問題は、放送大客員教授で東京大教授の佐藤康宏氏が「日本美術史」の単位認定試験(7月26日)に出題した。戦前や戦中に画家が弾圧されるなどした歴史を解説した文章の中から、画家の名前の誤りを見つける内容だった。

 ところが、問題の冒頭部分には「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。(略)表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと記載していた。

 試験終了後に学生の一人が「現在審議が続いている事案に対しこのようなことは問題」「思想誘導と取られかねない」と指摘するメールを放送に送ったことから発覚。学内で協議した結果、不適切だったとして問題の一部削除を決めた。
http://www.sankei.com/life/news/151020/lif1510200020-n1.html

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SEALDsの出入りするシンポジウムに見え隠れする臓器売買ルートを知る人物 シンジゲート摘発を願う声



昨日、記事にした私立大学国際基督教大学の四年生・小林叶氏の演説の中の一文「子供の学費を払うために臓器売買をしている母親がいる」という内容は波紋をよび注目を集めた。

この演説に関しての非難以外の世間一般の主な感想を簡単に要約すると

臓器売買する母親をSEALDsのメンバーが知っているのであれば、その情報を元に犯罪組織を摘発するべきではないか

というもので、せっかくSEALDsのメンバーが我々一般市民が知らない情報を公に告発したのだから調査するべきという正論が流れ、そういった事を行っている犯罪組織の壊滅が願われる事となった。

しかし、この発言に関してSEALDsは公式で釈明した。釈明文は以下のようなもの

「10月18日の渋谷街宣において、登壇者から、日本の貧困問題に関連して臓器売買等に言及する発言がありましたが、これは誤りでした。当人は、あるシンポジウムで出た話を勘違いしてしまい、事実確認をせずに発言してしまったとのことです。関連ツイートを削除し、謝罪いたします。」(出典1)

というもので、「臓器売買をしている母親」という話題を小林氏は支持者から共感をえてもらうために「自身の体験談や実際に聞いた話」のように演説で行ったが、上記釈明文からどうやらシンポジウムで聞いた話だったようだ。

このことから実際に小林氏の身近に「貧困で困り果て子供の学費のために臓器売買を行った母親」がいなかった事は幸いだが、今回の一件をマンガやアニメ・小説の話ではなくSEALDsメンバーが出入りしているシンポジウム関係者が発言しているという事が判明、シンポジウム関係者は情報やデータとして「臓器売買をしている母親を認知している」可能性が浮上し世間ではせっかく臓器売買に関する情報を持っている人物がいるのだから、母親に同じ悲しみを負わせないためにも臓器売買ルートを壊滅すべきでは…という感想が流れている。

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出典1『当人は、あるシンポジウムで出た話を勘違いしてしまい…』SEALDs公式ツイッター
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/656476057021771776

出典2『SEALDs「子供の学費のために臓器売買する母親がいる」「経済的徴兵制を行う安倍政権は退陣を」演説に物議』弊サイト
http://seijigaikou.com/articles/70238.html


戦争法と貧困  表裏一体


SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)の小林叶さんは、自身も大学卒業時に600万円の奨学金返済を負うと紹介。日本の高学費が経済的徴兵制につながると指摘し、「安保法制と貧困は表裏一体のもの」とのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101815_01_1.html

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誇張しすぎたSEALDsの演説 支持層以外からは共感得られず



10月19日に行われたSEALDsの演説の内容に疑問の声が流れている。
簡単に要約すると「学費を稼ぐために臓器売買している母親がいる事をSEALDsのメンバーは知っている」「経済的徴兵制が行われる安倍政権には退陣してほしい」というものだ。これらは動画でも確認でき、また以下のようにSEALDs自体が「感動的だ」とツイッターでその様子を流している。ちなみに貧困層を代弁した人物は小林叶氏(国際基督教大学)という私立大学生だ。

もし自分1人で子供養うとしたら、月10万円の給料でどうやって暮らせばよいかという事。もし明日仕事を失ったら、自分の居場所はこの社会に存在するのかという事。つまり今日を生き延びる事ができるか、明日を無事に迎えられるか、それが彼らの切実な思ではないでしょうか(出典1)

安倍首相は日本を「美しい国」[すべての女性が輝く社会]、[一億総活躍社会]にしたいそうです。しかし現状はどうでしょうか。この国には、進学を諦めキャバクラで働き家族を養わなければならない10代の子がいます。この国には、子どもの学費のために裏で自分の内臓を売り(出典1)

生活をくいつなぐ母親がいます。
この国には、何度も生活保護を申請したが拒否され、食べるものもなくやせ細り、命を失った女性がいます。この国には、ひとりぼっちで、誰にも看取られることなく、冬の寒空の下、路上で命を落としていく人々がいます(出典1)

世間ではさすがに呆れた声が流れているが、それ以上に「臓器売買は犯罪なのでその事実を知っているなら通報するべき」という正論が流れている。

世の中には家が裕福ではなくても奨学金(擁護すると演説をした人物も奨学金で大学をかよっている※出典2)や新聞奨学生として大学に入学したり、大人になってからお金を稼ぎ大学に行く人だっている。もちろん入学試験を受ける必要があるが。
管理人も兄弟がいることもあり、大学には奨学金を借りながら行くしかなくいまだに奨学金を返還しながら仕事をしているが、そういった人は多いだろう。また、大学生にならずとも専門学校(管理人の実弟のうち1人は専門学生)に行く道や賃金は低いが中卒・高卒でも働いている人物は多く“彼らがいう貧困層”にも「大学に行くための様々な道筋」や「大学・高校にいかずとも生きていく道」は用意されており、その気になれば大学に行く事ができる事をしっている人からすれば、確かに「臓器売買を行う母親がいる」というのは大多数の人が感じたようににわかに信じがたい話だ。


SEALDsはとにかく支持層の共感をえるために同情を誘う演説を行うわけだが、「デマ」か「本当」か「誇張」か疑われるような発言に共感をえる人はすくないどころか非難の声も流れている。

現在、彼らの演説に関する主な意見は

・嘘をついて国民や聴衆者、支持者を煽動するな
・臓器売買移植は犯罪だから通報する必要がある

というようなもの。共感をえるために吐いた嘘だとは思うが、実際にSEALDsのメンバーが臓器売買のルートやシンジゲートを知っているとすれば国内にある犯罪組織を摘発する必要があり彼の告発を元に犯罪組織を一掃できるとすれば素晴らしい事だろう。

彼らは私立大学に通いながら「貧困層の代弁者」として発言する姿には違和感も多く、また「安倍政権を退陣させたあとに貧困層が幸せになるビジョンが全く見えない」点に対する指摘も多く、以前から話題になっている「安倍政権を批判したいがためだけに運動を行っている」ため矛盾も多い

19日のニュースでは若者の代表どころか国民の代表としてTBSやテレビ朝日で報道されたSEALDsのデモ、一般国民からは「こんなのが国民の代表と思ってほしくない」と非難の声が流れている。

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出典1 『この国には、子どもの学費のために裏で自分の内臓を売り生活をくいつなぐ母親がいます。』SEALDs公式twitter
https://twitter.com/SEALDs_jpn


出典2 『戦争法と貧困  表裏一体:小林叶さんは、自身も大学卒業時に600万円の奨学金返済を負うと紹介』しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101815_01_1.html

SEALDs「安保法、許せない」 成立1カ月、渋谷ハチ公前で集会…野党議員も登壇


学生グループ「SEALDs(シールズ)」が18日、安全保障関連法が成立してから19日で1カ月になるのを前に、東京・渋谷のハチ公前で集会を開いた。参加者は「安保法と安倍首相のやり方を許すわけにはいかない」と法の廃止を訴えた。
http://www.sankei.com/politics/news/151018/plt1510180018-n1.html

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政治家や政党が素人の市民団体との連携強化を発表 情けないと批判相次ぐ



野党5党が宣言し公表した「SEALDs」やその他市民団体(団体詳細不明)との連携強化に世間では呆れの声が流れている。
産経新聞が報じるには

枝野幸男幹事長「国会の外から声をあげていただいた皆さんと一致点を共有し、前に進んでいくための場にしたい」と今後も連携を続けていくことに意欲

シールズのメンバー「来年の参院選に強くコミットしたい。(安保関連法への賛否の)参院選での争点化が重要だ。世論を喚起するために、無党派層の動向を注視し活動していきたい」

と話し合いを行ったようだ。

民主党ら野党の最近の政治手法には「自民党の支持率を下げ自身の党の支持率を上げること」のみに重点をおいている事が透けて見え以前から批判の声が流れており、日本の国防に関して議論を行う前の段階での長い停滞や反対活動には「到底、日本の事を考えているとは思えない」という声も多く、TBSのコメンテーターでさえ強行採決妨害のやり方に厳しく批判したり(出典1)と支持率はあがるどころか下がる一方だ(出典2)。

また、確かな野党として常に君臨している共産党は「戦争法案反対」を叫ぶだけで支持率があがるという異常な状態になっており、今回の世論調査(出典2)でも支持率をあげることとなったが、ここで欲が出てしまったのか「自衛隊活用」「日米安保条約は維持」政策を公表し政党支持者から厳しい声も流れている。

そんな彼らが、ニュースやメディアで大々的に宣伝されているものの、安保中立・賛成派から厳しい見方をされているSEALDsら市民団体と連携強化を発表したというのだから驚きだ。
最近では「度重なる一部政党や政治家に対する誹謗中傷やヘイト発言」「異論を排除する姿」が見られ世間からの評価は日々低くなっているが、そんな素人集団の彼らの意見を聞き見識を広げるという訳ではなく、実際に頼らざるをえない姿に「プロである政治家が属する野党」のとる行動や判断とは思えないと世間では呆れの声が流れている。

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出典1「八代弁護士の発言『野党の女性議員がセクハラなどと騒いで進路妨害したらしい。そこまでするなんて野党に失望した』」TBSひるおび 9月18日放送分

出典2「NHK世論調査 各党の支持率:民主党が8.6%(-1.2)、共産党が4.2%(+0.2)」NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268441000.html



反対の野党5党 SEALDs(シールズ)との連携続行へ 「参院選に強くコミット」


安全保障関連法に反対した野党5党の幹部らが16日、学生グループ「SEALDs(シールズ)」など反対運動を展開した団体と国会内で意見交換会を開いた。民主党の枝野幸男幹事長は「国会の外から声をあげていただいた皆さんと一致点を共有し、前に進んでいくための場にしたい」と述べ、今後も連携を続けていくことに意欲を示した。

 反対デモなどでの共闘を避けてきた維新の党からも初鹿明博衆院議員が出席した。

 会合は冒頭を除いて報道陣をシャットアウトして行われた。出席した民主党の福山哲郎幹事長代理によると、シールズのメンバーからは「来年の参院選に強くコミットしたい。(安保関連法への賛否の)参院選での争点化が重要だ。世論を喚起するために、無党派層の動向を注視し活動していきたい」という趣旨の発言があったという。
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160044-n1.html

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  • 原発は太陽光発電のさらなる効率性やその他まかなえる発電法開発等が研究されれば必要なくなると思う 現状は必要か?
  • TBS・テレ朝の偏向報道の酷さに辟易 安保に関しては海外の賛成国の反応や国民の意見を黙殺しすぎ ただし社会福祉面の報道はたまに評価できる内容もある

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