真に非難されるべきはテロ行為であるはず 日本政府に矛先を向ける人達に非難の声



パリで大規模な同時多発テロが起こり世界中で犠牲者に対する哀悼の意テロに対する非難の声が流れた。
フランスでは未曾有の国境封鎖という国会非常宣言を発令し犠牲者を追悼するためにも喪に服す事を政府が公表した。

日本ももちろんだが世界中でこのショックなニュースに対しい悲しみの声が流れ「pray for paris」タグを含んだ内容のツイートが犠牲者追悼を込めて世界中でつぶやかれた。
そんななか、日本では一部で自身の政治思想を主張するための手段としてここぞとばかりにパリのテロを利用し「安倍首相のせい」「安倍首相の政治政策のせいでテロのリスクが高まった」と現政権や安倍首相を非難するツイートが多数流れる様子が見られた。一例を出すと

SEALDs TOKAI『法政大学山口教授「安倍首相が加わりたいテロ対策は、ISの様な非道な集団を生み出した。その反省なしに、集団的自衛権を進めてはいけない。 力の復讐はさらに大きな復讐を生む。国民のリスクを下げるというのはインチキ。』(出典1)

慶應義塾大学経済学部教授の金子勝『パリ中心部のレストランとコンサートホールで発砲し、パリ郊外のサッカースタジアムの出入り口付近で爆発が発生。30人が死亡。9月にフランスはシリア空爆に参加したが、対テロ戦争=国境なき世界戦争の怖さ、集団的自衛権の危険性を再認識せよ。』(出典2)

というようなもの。また、この流れに便乗して

フランス系日本人ジャーナリスト『パリ11区。テロで狙われた一つは寿司屋だった。死亡者が多数出ている模様。なぜ寿司屋(日本料理店)であったのか?日本人は考えるべきだろう。安倍政権のせいで今後、日本だって狙われる可能性が出てきたと言えるかもしれない。』(出典3)

という「日本の寿司屋が狙われた。これは安倍首相のせい。」とする情報が流れたが、この情報に関してはすぐに事実でないことが判明し

『どの情報を見ても寿司屋や日本料理屋が襲撃されたという情報はない。襲撃されたのは10区のカンボジア料理店。政権批判をするにしてもテロにかこつけて事件をでっち上げるのはかなり卑劣だ。』(出典4)

よいうような批判が多数流れ「この機を利用してデマを拡散し政権批判につなげようとする思惑」は非難の対象となった。

集団的自衛権反対派や反政権団体の人物すべての人がこういった反応をしている訳ではなく、もちろん冷静に「テロと安倍政権批判を繋げるにはあまりにも醜い」と感じる人もいるが、今回のテロを利用し安倍政権批判を行う人達の発言の中には「テロを憎まず安倍を憎む」という言葉の体現ともとれる内容のツイートも多く、真に非難されるべきテロではなく日本政府を非難する姿には違和感を感じる人も多い。

彼らの言い分ではでは
「中東で人道支援を発表しなければテロに巻き込まれる心配はなかった」
「安倍首相の集団的自衛権が日本をテロにまきこむ」

というようなものが多く、さらに言えば
「自民党政権でなかればテロは起こらない」
「安倍首相が首相でなければテロは起こらない」

という極論まであるが、これらはあまりにも馬鹿げている。
以前、ケント・ギルバートが生放送のテレビで「日本はリスク計算が下手で「何もしない」というリスクを考えない。」(出典4)と発言しているが、すでにアメリカと同盟を組んでいる状態であり「安倍首相が何もしなくてもリスクはある」はずなのだが、それらをすっ飛ばし「あたかも安倍政権の動きがテロを生み出している」という発言には共感できないという声が多い。

今回、このような発言をしている人物たちは「人道支援をせずテロが起きた場合」「集団的自衛権を整えずにテロがおきた場合」「いざ難民を受け入れテロが起きた場合」、どのような場合でも安倍首相を攻撃するだろう。今、世界中がテロのリスクに晒されている中、考えるべきことは現政権を攻撃することではなく“どのようにテロ対策していくか”の方が重要であるだろう。

世界中で「pray for paris」という文言が入ったツイートがフランスによせられ犠牲者に追悼をささげ悲しみにあふれている中、ここぞとばかりに「このテロを利用し自身の政治思想を主張する」姿に世間では非難の声が流れている。

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出典『法政大学山口教授「安倍首相が加わりたいテロ対策は…』SEALDs TOKAI公式ツイッター
https://twitter.com/SEALDsTOKAI/status/665450345074663424

出典『パリ中心部のレストランとコンサートホールで発砲し…』慶應義塾大学経済学部教授の金子勝 公式ツイッター
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/665318402643202048

出典『パリ11区。テロで狙われた一つは寿司屋だった。…』エリック ・C
https://twitter.com/x__ok/status/665356352093626368

出典『何もしないというリスクを考えない』朝まで生テレビ 2015年9月25日 ケントギルバード生放送発言より





パリ同時多発テロ:凶行、世界が糾弾「全人類への攻撃」


 パリ同時多発テロを受け、国際社会からは犯行を強く非難する声明が相次いだ。各国首脳らは犠牲者に追悼の意を示すと共に、今年1月の週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件に続く悲劇に見舞われたフランスとの連帯を表明した。
オバマ米大統領は13日夜、フランスのオランド大統領に電話し、弔意や捜査協力の用意があることを伝えた。さらに、両首脳は国際的に連携し「テロリズムの打破」を図ることで一致した。ホワイトハウスが発表した。

 また、カーター米国防長官もフランスのルドリアン国防相に電話し、事件への対応でフランスを全面的に支援する意向を伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20151115k0000m030100000c.html

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国連援助交際発言に関する日本政府の抗議に共産党が怒りの声 支持得られず



先日、記事にした国連の影響力のある人物『日本女学生援助交際』発言は日本国内でも問題視される事となり、日本政府が発言撤回を求める措置を行った。それもそのはず、客観的なデータが無いにも関わらず

「日本の女子学生の13%(当初30% ※通訳の誤訳と言われている)は援助交際をしている」

という発言を世界に発信したからだ。この発言に驚いた日本人は多く、国連が真偽不明の主観やデータを元に世界に向けて「日本の女子学生の貞操観念は低いんです」と宣伝したことにより、世界中から「日本の女子学生ならすぐに体を売ってくれるようだ」「日本の女子学生の貞操観念は低いからすぐに性行為ができる」などと誤解を生む恐れがあり“日本の女子学生の人権軽視”であるという反発の声が流れる事となった。

当初、児ポ禁止要請の話題に関してのみがメディア等に取り上げられたが、日本を元気にする会・山田太郎氏が筆頭に著名人が国連の調査や発言に対する違和感を唱えたことで日本の各マスコミも取り上げ政府も国連に向けて「客観的なデータの提示」や「発言撤回」を求めるに至った。

最終的には国連側が「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」と釈明を行うこととなったが今もなお政府は客観的なデータの提示を求め続けている。

この件に関し、共産党・さいとう和子は国連ではなくて“日本政府の抗議”に

撤回を求めるなら日本政府がきちんと調査すべきです。実態をきちんと明らかにする責任は日本政府にあると思うのです

と反発の声を上げ、日本政府こそが実態を把握していないのが悪いという持論を展開し注目を集める事となった。
しかし、客観的なデータのない情報を世界に発信した国連こそ非難されるべきと考える人が多いなかこの持論に賛同する人は少ないようだ。
また、誤情報を流された方が調べる必要があるという極論には疑問の声も流れ、この発言に関してはここぞとばかりに日本政府の評価を下げたいだけと考える人が多いようで世間では呆れた声とともに憤りの声も流れる事となった。

女性議員でありながら、彼女は日本の女学生の人権や貞操感が軽視された事よりも『この場を利用して日本政府の評価をさげる事』の方が重要のようだ。

この女性議員に対する反論を見てもわかるように今回の一件に関しこの日本政府の国連に対する強い抗議に関して支持する日本人が多く、国連に対し不信感を示す人が大多数を占めた。

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出典1『撤回を求めるなら日本政府がきちんと調査すべきです。実態をきちんと明らかにする責任は日本政府にあると思うのです。』公式ツイッター
https://twitter.com/saitokazuko/status/663873528081461250?ref_src=twsrc%5Etfw


援助交際13%「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め


菅義偉官房長官は11日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」と発言したことについて、11日に特別報告者本人から「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。

 菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110028-n1.html

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流行語大賞候補に物議 政治思想が偏っていると話題に 審査員に左派系人物が多数



左派メディアが異常に宣伝した「SEALDs」。
共産党や民主党が「集団的自衛権」や安倍政権をおとしめるためにレッテルを貼った「戦争法案」。
反安保集会に登場し野党も国会で掲げた「アベ政治を許さない」のプラカード。
学徒動員かと言わんばかりに「高校生でさえも安保法案を批判している」という姿を大きく報道するために利用された「とりま廃案」のプラカードを掲げた高校生デモ

今年の流行語大賞の候補に選ばれたワードが政治的に偏っているという声が流れた。
メディアが戦略的に報道したSEALDsは、6月前半までは誰も知らない状態だった(参考 googleトレンド検索数推移)が、若者のデモがインパクトがあるという点から報道ステーション・news23がこぞって報道し始めてから異常なほどピックアップされたこともあり、ノミネートされることとなった。「とりま廃案」「国民の理解が深まっていない」「早く質問しろよ」「自民党、感じ悪いよね」はメディアが必死に安倍政権をこき下ろそうとした手段の際に使われたものであり、これらが選ばれたことにはさすがに恣意的なものを感じるという声が多い。

なぜ、これらが流行語大賞候補としてノミネートされたのか?ユーキャンにとってもあまりにも政治的に偏っているのはメリットはないように感じるが、審査員の内容を見ると、これらのワードが選ばれた事になるほどと納得できるものであることがわかる。

審査員に連ねる人物の一部は
「日本に一体どこの国が攻めて来るのか、そんなの虚構だ妄想だ集団的自衛­権は必要ない、最後は米軍もいらない」と発言した鳥越俊太郎
「安倍は裸の王様」と風刺画を書き生放送で提示したやくみつる
「憲法を解釈だけで変えられる、だから7月1日は『壊憲』記念日」と声をあげた俵万智
「日本が安保法案改正を成立させるのはいけない。国家の浮沈がかかっている」と声をあげた姜尚中

なるほど、政治面に関しては偏っていることもよくわかる面子である。まぁ聞いたことはあるという言葉やワードに関しては百歩譲って納得せざるをえないが明らかに流行ってもいない「とりま廃案」などの組み込み方は違和感を感じるところだ。

これらのワードに関してTBS・news23の岸井氏は「戦争法案が選ばれてほしい」

と語ったが、反安倍政権のワードが流行語大賞候補や流行語大賞に選ばれる事で問題提起していきやすいというのは狙いの一つであり、明らかに政治利用をするであろう姿が透けて見える。
反安倍に関する流行語大賞候補には納得出来ないという声も多く、メディアの露骨な反政権の宣伝や煽動に懸念する声も多いようだ。
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火花・爆買い…今年の流行語大賞は? ノミネートを発表


年末恒例の「2015ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)のノミネート50語が10日、発表された。お笑い芸人、又吉直樹さんの芥川賞受賞作の題名「火花」や、中国人観光客による大量の買い物を指す「爆買い」などが今年を代表する言葉として挙がった。この中から12月1日にトップ10と年間大賞が決まる。

爆買い/インバウンド/刀剣女子/ラブライバー/アゴクイ/ドラゲナイ/プロ彼女/ラッスンゴレライ/あったかいんだからぁ/はい、論破!/安心して下さい、穿いてますよ。/福山ロス(ましゃロス)/まいにち、修造!/火花/結果にコミットする/五郎丸ポーズ/トリプルスリー/1億総活躍社会/エンブレム/上級国民/白紙撤回/I AM KENJI/I am not ABE/粛々と/切れ目のない対応/存立危機事態/駆けつけ警護/国民の理解が深まっていない/レッテル貼り/テロに屈しない/早く質問しろよ/アベ政治を許さない/戦争法案/自民党、感じ悪いよね/シールズ(SEALDs)/とりま、廃案/大阪都構想/マイナンバー/下流老人/チャレンジ/オワハラ/スーパームーン/北陸新幹線/ドローン/ミニマリスト/ルーティン/モラハラ/フレネミー/サードウェーブコーヒー/おにぎらず
http://www.asahi.com/articles/ASHCB6GGGHCBUCVL018.html

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『抑止力はいらない。攻められたら無条件で国を明け渡せ』 中日新聞の掲載コラムに非難の声



29日に掲載された中日新聞のコラムに批判的な声がよせられている。
その内容は井筒和幸監督の「安保を考える」というコラム

内容は

個別的自衛権だって必要ない。 万が一他国が攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。 九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない。 」
「今回若者のデモが盛り上がったのは、戦争に行くなんて愚かでばかげてると思ったからでしょ。選挙がダメなら占拠ですよ。民衆が声を上げる。民主主義らしくていいじゃないですか。 」

というもの。井筒監督は「集団的自衛権を発動する三要件の一つに存立危機事態」に陥った際は日本の国民や日本人は無抵抗で克服するべきであると答えている。彼が言うには「抵抗し喧嘩し血を流すぐらいなら服従しろ。その時に政治家や首相が交渉すればいい」というのだが、降伏した国の首相や政治家の話を果たして相手国が聞いてくれるかはいささか疑問で現実的とは言えない。

このコラムを掲載した中日新聞の安保法案に関する立ち位置がよくわかるところであるが、なるほど、『日本国や日本国民を守ろうとする政府』『抑止力は意味がない。個別的自衛権さえもいらない。無条件で国を明け渡し克服しろ』という安保反対派では意見が合致するわけがない。

世間ではこのコラムに批判的な声が多く、「日本の事を守りたいと考える一般の日本人」から到底日本人の考える事とは思えないと厳しい声が流れている。




そらダメでしょ。憲法違反に賛成も反対もない。言語道断ですよ。
集団的自衛権を発動する三要件の一つに存立危機事態っていうのがあるけど、意味が分からない。
「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」と書いてある。
そんなやばい時に同盟軍を守ってる場合じゃないでしょ。

個別的自衛権だって必要ない。
万が一他国が攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。
九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない。

ケンカなら一発急所を蹴って逃げてもいいが、国同士なら歯向かえば歯向かうほど血を見ます。
権利どころか命がなくなる。

東アジアで戦争が起こるとしたら、相手が血迷った時。抑止力は意味が無い。
集団的自衛権を使おうなんてことこそ平和ボケの迷いごと。
北朝鮮といつまでもなじりあっててもナンセンス。うまくしぶとく交際を重ねるしかない。

今回若者のデモが盛り上がったのは、戦争に行くなんて愚かでばかげてると思ったからでしょ。
選挙がダメなら占拠ですよ。民衆が声を上げる。民主主義らしくていいじゃないですか。

前回の衆院選の投票率は50%そこそこ。そのうち自民党に投票したのは40%だから全体の2割少し。
十八歳まで選挙権は広がるし、次の選挙でひっくり返して安保関連法を廃止することです。

「友よ、戦いの炎を燃やせ 夜明けは近い」。岡林信康のフォークソングです。
反旗の炎を燃やし続けられるかどうか、問われるのは今からです。
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中国よりの報道を行う左派メディアを痛烈に批判 断じて人工島は中国の領土ではない



27日に米軍が『中国が「勝手に作った人工島」と勝手に決めた自称領海』を航行し注目を集めた。
普通の感性を持っている一般日本人の感想は「勝手に人工島(領土)を作り周辺国との緊張を高め平和を壊している中国のむちゃくちゃな言い分を米軍が国際法に乗っ取り『これは中国の領海ではない』という事を示した」と捉える人が多い。

これらの米軍の行動に対し各新聞社は
「米駆逐艦、中国人工島の12カイリ内を航行」読売新聞
「米軍、南シナ海の中国人工島12カイリ内に駆逐艦派遣へ 「24時間以内」とロイター通信報道」産経新聞

というように「中国の領海ではない」という前提で客観的事実を記事タイトルや記事内に記載し「航行できるのが普通の事である」と記事で示した
また、この件に関して中国がどのように伝えたかという報道を行った新聞社は

「南シナ海「国民は冷静対応を」=米艦進入、報道は抑制的―中国紙」時事通信

というように中国紙の反応として報道を行った。

しかし、一部左派メディアは決してそうではなく、「中国の人工島が中国の領土である」と捉えかねない報道を行い世間では違和感を感じる声が流れている。

27日の報道ステーションでは、中国人工島と日本の沖ノ鳥島と差異を説明したものの

古舘「この船が南シナ海のある領域に進入(侵入)、入りました」
ナレーション「アメリカの艦船が中国が勝手に主張する領海内に進入(侵入)した」
ワシントン支局長「領海進入が今アメリカにとってもっとも重要な政治判断を…」

と報道し、27日夕刊の毎日新聞では
「<米軍>近く南沙進入…中国埋め立てに対抗」

というような記事タイトルになっており(現在は批判があったのか変更されている)一般の視聴者から『客観的事実を欠いている中国よりの記事』と疑問の声が流れた。

この報道に関して、28日の読売テレビの報道番組「すまたん」では毎日新聞の記事に関して「中国の人工島を認めたらいろいろなところに人工島を作り領土を拡大する」という前置きをおこなったうえで「中国の領土と捉えかねない報道の仕方」を行った毎日新聞を「中国側にたって記事を書いている」と痛烈に批判をすることとなった。
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  • 反対派の徴兵制や経済的徴兵制発言はありえない 「徴兵をするための財源確保の難しさ」と「近現代のにおいて徴兵してき素人使うメリットがない」という専門家の意見参照 印象操作甚だしい
  • 原発は太陽光発電のさらなる効率性やその他まかなえる発電法開発等が研究されれば必要なくなると思う 現状は必要か?
  • TBS・テレ朝の偏向報道の酷さに辟易 安保に関しては海外の賛成国の反応や国民の意見を黙殺しすぎ ただし社会福祉面の報道はたまに評価できる内容もある

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批判するなら相手を知る必要があるということで…

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