日本の防衛に口出しする外国人に非難



沖縄県の辺野古移設抗議デモで警察官を蹴った疑いで逮捕された人物の国籍に注目が集まっている。

翁長知事の辺野古移設撤回発表から報道される機会が多くなった辺野古や沖縄デモの話題だが、そのデモ団体の構成員に「韓国籍」の人物が混じっていた事が今回の警察官暴行による逮捕で明るみになった。

以前から辺野古移設デモには現地住民がほとんどおらず支持していない事が「ビートたけしのTVタックル」で報道されており、「デモしてる人達は辺野古の人達じゃない」「現地民は迷惑している」という地元住民の発言が事実であることが証明されることとなった。

先日の辺野古基地推進派がテントを破壊したという報道と合わせて考えると辺野古基地を反対している団体の中には外部の人や外国人が多く、現地住民は辺野古基地に賛成しているという構図が見えてくる。
現段階で「普天間固定」になる可能性を考えると沖縄県民(普天間周辺住民)の意に反する抗議活動には疑問の声も多かったが、抗議団体の中に外国人がいることが判明、日本の防衛に干渉している可能性が今回の一件で明るみになり世間を驚かせている。

なぜ外国人が「日本を守る基地」に反対運動をしているのか?近隣の領土問題等を考えると明らかであるが、「外国人が自発的に参加している」のか「辺野古基地反対をしたい団体が外国人を連れてきた」かは不明であるが産経新聞以外の報道機関がどう報道するかという点にも注目が集まっている。

辺野古移設反対デモの実態 (2).jpg辺野古移設反対デモの実態 (1).png辺野古移設反対デモの実態 (3).jpg






辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕 妊娠妻の強制排除危機でもみ合い!?  産経新聞


沖縄県警名護署は22日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、移設作業に抗議していた韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン容疑者(29)を現行犯逮捕した。同署によると、キム容疑者は否認している。

 移設反対派によると、キム容疑者は妻と一緒に抗議活動をしていた。妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、キム容疑者が阻止しようとして警察官ともみ合いになったという。
http://www.sankei.com/west/news/150922/wst1509220030-n1.html

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国民の代表であれば暴力をふるっても構わない 身勝手な小西ひろゆき氏の発言に批判



先日、他の議員に膝蹴りを行った後、ダイブした民主党・小西ひろゆき議員。自民党議員を守るために拳で押し返された点に関して

強行採決の際に受けた殴打ですが、映像等にあるように事実です。違憲立法阻止のため、与党議員スクラムの頭上から委員長の手元の議事次第を確保するのに必死で気付きませんでした。若干の腫れが出ています。映像で観る限り故意の技巧的殴打のようですが、背後からの引きもあり倒れたと理解しています。(出典1)

として、自身の行いに関しては釈明せず一切を「自民党・佐藤議員の暴力によって傷つけられた」という立場をとっている。
議論ができない民主党・小西氏の先制攻撃によるダイブを自民党・佐藤氏が自民党議員を守ろうとする姿に関して1人のツイッターのつぶやきが広がり「まさに集団的自衛権の事例」として各メディアにおもしろおかしく取り上げられた。

この件を受け、小西氏は徹底的に反発することを選び、ツイッターで

佐藤理事(日本)が委員長(同盟国)を守る集団的自衛権(殴打)との馬鹿げた主張がある。敢えて指摘すれば、官邸・佐藤隊長指揮の不法侵入者(部外議員、秘書)動員による憲法強奪(強行採決)の武力攻撃(クーデター)に対し、私は国民代表として憲法を守る正当防衛(個別的自衛権)を行ったまで。(出典2)

と発言する事となった。自身の暴力を認めず身勝手にも「国民代表」として「防衛した」と言い張る姿に共感をえる人は少なく非難の声が流れた。
また、明らかな先制攻撃であるダイブを「正当防衛(個別的自衛権)」と発言したことにより、民主党議員は「個別的自衛権」という名目で「先制攻撃」を行うことも厭わないという事例ができ、突っ込みどころがある発言には呆れる声が流れた。小西氏は安保法案成立に関して

憲法違反の安保法制の強行採決は、アメリカ独立宣言やフランス革命など250年余りの近代立憲主義の歴史の中でも、何本指かに入る歴史的な大事件。
主権者である国民の憲法が、内閣と国会によって蹂躙(じゅうりん)された。その次は、国民そのものが蹂躙されることがやってくる。(出典3)

と発言し「安保採決」があまりにも酷いと痛烈に批判しているが、安保法案可決から今日までの彼のツイッターやメディアでの発言は保身や自己正当化が多くその信憑性は薄れており支離滅裂な発言と、「国民の代表」と言い張り暴力を正当化する姿こそ「危険である」と考える人が多いようだ。
テレビでもダイブの動画が何度も流れ「明らかな先制攻撃」であると認識されているにも関わらず詭弁で論点をずらし自身の意見が通らなければ暴力も辞さないだけでなく、その責任を他者におしつけ正当化する姿に評価できる人は少ないようだ。

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出典1「強行採決の際に受けた殴打ですが、…」小西ひろゆき氏公式twitter
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/644525188101443585

出典2「佐藤理事(日本)が委員長(同盟国)を守る集団的自衛権(殴打)との馬鹿げた主張…」小西ひろゆき氏公式twitter
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/645930260094021632

出典3「憲法違反の安保法制の強行採決は…」小西ひろゆき氏公式twitter
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/645607703520215040



なんという皮肉…… 民主党議員の「暴力行為」が、集団的自衛権の必要性を証明してしまった! 現代ビジネス


■民主党に学ぶ集団的自衛権
2.小西洋之参院議員のダイブについては、ちょっと不謹慎かもしれないが、この乱闘は、集団的自衛権を説明するのに好都合だと思った。本コラムの読者であれば、筆者が、国家の集団的自衛権を個人における正当防衛と対比して説明しているのをご存じだろう。

刑法で正当防衛を定めた第36条では、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(第1項)とされ、「他人の権利を防衛する」がある。英語でいえば、自衛も正当防衛もまったく同じ言葉(self-defense)である。

自国のための自衛を個別的自衛権、他国のための自衛(他衛)を集団的自衛権という。両者は一体になって自衛である。
(中略)
民主党は、佐藤正久氏(自民党)の拳が暴力と言うだろう。動画を見れば、鴻池氏を守るための「正当防衛」であるが、民主党では集団的自衛権を否定している人も多いので、他人を守るのは「正当防衛」ではないというロジックになるからだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/10616011/

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「安保法案」やはり国民への説明は重要



各新聞社やテレビ局の内閣支持率が出て話題になっている。
ディアによって設問が微妙に違っていたりする(これが面白い)が、全体的に内閣支持率は大幅に下がることはなかった。
すべてのデータを見ると「国民への説明が足りない」と考える人は大多数を占めており、今後与党が安保法案に関して説明していく必要性があることがわかる。
野党と与党の安保可決時の混乱に関しては「与野党ともに責任があった」と考える人が大多数だが、審議に関して「野党が役割を果たしていたとは思えない」と応える人が大半を占めた。

先日から記事に書いているが、「女性は安保成立を評価しない」という点に関しては私の母も内職をしながらの主婦をしているが、テレビを何気なく見ている政治無関心層はメディアの影響もあり「安保反対派」に回ることが多いようだ。また「戦争になるかもしれない」というレッテルであれど危機意識が高い。
デモに関しては一定の人が評価はしているようだ。

これらの設問をすべて見たうえで自分たちに大層甘いメディアに問いたい。
なぜ「メディアは国民に安保関連法に関してしっかり報道したか」「安保法安に関する報道は偏ってなかったか」という内容を聞かないのか。テレ朝・TBS含め「国民の理解が進んでいない」と言い続けながら「反対派の意見」や「海外の反応として中韓のみを抽出」し「賛成国の反応を黙殺」し続け内容をほとんど流さなかったマスコミにも責任はあると考える人は多い。

朝日新聞(出典1)
内閣支持率:支持36%(前回調査35%) 不支持45%(前回調査32%)
安保関連法:賛成30% 反対51%
国会での議論:尽くされていない75%
安倍政権が国民の理解を得ようとする努力:十分にしてこなかった74% 十分にしてきた16%
参院特別委員会での採決の強行や進め方:よくなかった67% よかった16%
安保関連法をめぐる国会審議や議論:尽くされた12% 尽くされていない75%
安保関連法が憲法に違反していると思うか:違反している51% 違反していない22%

安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応:評価する34% 評価しない49%
安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応(民主支持層のみ):評価する73%


毎日新聞(出典2)
内閣支持率:支持35%(前回調査32%) 不支持50%(前回調査49%)
安保関連法の成立:評価しない57% 評価する33%
安保関連法の成立(内閣支持層のみ):評価する76%
安保関連法の成立(内閣不支持層のみ):評価しない89%

参院平和安全法制特別委員会で与党が強行に採決したことに関して:問題だ65%
与党の安保関連法の国民への説明:不十分だ78% 十分だ13%


産経新聞・FNN(出典3)
安全保障法制を整備することは必要か:必要69・4% 不必要24・5%
安保法案成立を評価しますか:評価しません56・7% 評価します38・3%
与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるか:より与党にある23・3% より野党にある17・2% 両方57・2%
次世代の党など野党3党の修正協議:評価しない46・1% 評価する45・7%
安全保障関連法案の審議をめぐり、野党は、その役割を果たしたか:思う17・3% 思わない76・1%
安保反対派の集会やデモに関して:共感する43・1% 共感しない50・2%

安保関連法の成立(男性のみ):評価する評価しないが同率
安保関連法の成立(女性のみ):評価しないが評価するを大幅に上回った


読売新聞(出典4)
内閣支持率:支持41% 不支持51%
安保成立に関して:評価せず58% 評価する31%
与党の安保関連法の国民への説明:十分に説明したと思わない82% 十分に説明したと思う12%
内閣不信任案や問責決議案を相次いで提出するなどして抵抗した野党の対応:適切だ41% 適切ではない48%


共同通信(出典5)
内閣支持率:支持が38・9% 不支持50・2%
政権が国民に十分に説明していると思うか:思わない80%
政権が国民に十分に説明していると思うか(自民党支持者のみ):思わない67・5%
政権が国民に十分に説明していると思うか(公明党支持者のみ):思わない78・4%


日経新聞(出典6)
内閣支持率:支持が40%(前回調査46%) 不支持47%(前回調査40%)
政府の安保法に関する説明:不十分だ788% 十分だ12%


JNN(出典7)
内閣支持率:支持が46・3%(前回調査47・1%) 不支持52・5%(前回調査51・8%)
安保関連法が成立するまでの国会での審議について:不十分だった76% 十分だった16%
安保関連法が成立したことについて:評価する33% 評価しない53%
与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるか:より与党にある35% より野党にある23%
日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない発言:納得する22% 納得しない70%

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出典1「安保法、反対51%・賛成30% 朝日新聞世論調査」朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH9N4TWPH9NUZPS004.html

出典2「毎日新聞世論調査:安保成立「評価せず」57% 強行「問題だ」65%」毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150921ddm001010218000c.html

出典3「世論調査」FNN
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry150921.html

出典4「緊急世論調査 安保成立「評価せず」58%」YTVニュース
http://www.ytv.co.jp/press/politics/TI20186894.html

出典5「【共同通信世論調査】政権、反発持続を警戒 参院選にらみ野党攻勢へ」共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/269262.php

出典6「安保関連法、説明「不十分」78% 本社世論調査 」日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2P_Q5A920C1PE8000/

出典7「安全保障関連法、76%が「審議不十分」 JNN緊急世論調査」TBSnews
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2594186.html




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「女性議員への暴行」に関する民主党の反応に非難あいつぐ



自民党・大沼瑞穂氏が民主党・津田弥太郎氏に暴行されたと告発(出典2)した問題、ネットニュースやフジ、産経新聞以外の新聞は報道圧力があるのかこの件に関しては黙殺を行う意向のようで、世間では「立場の弱い女性への一方的な暴力」と「採決妨害に関係のない場所での暴力行為」に関して民主党の立場よりであっても報じない各新聞社に疑問の声も大きく一部で言論弾圧ではという憶測も流れてる。(出典1)

しかし、一番に非難の的となったのは証拠映像が流れているにも関わらずこの件をうやむやにしようとしている民主党議員たちの対応や発言であった。それは

日曜討論・辻元清美氏「民主党の議員も足引っ張られて引きずりおろされたと言われています」「与党の立場を考えたほうがいいですよ」(画像参考)
新報道2001・蓮舫氏「それを言うなら、我が党の女性議員も足を引っ張られテーブルから落とされた」「泥沼になりますよ」(画像参考)
フジテレビのニュース・枝野幸雄氏「双方に責任がある」(画像参考)

というよなもので、生放送中であってもこの件を話題にすると「脅し」ともとれる反発を行う姿が見られ最終的には「双方に責任がある」「どっちもどっち」という言い分で収めようとする躍起になる姿が見られた。

フジテレビや産経新聞以外が取り扱わない「女性議員へのセクハラ」「明らかな暴行事件」に対して世間の反応はよくなく、採決時の全体像を含めても野党の行いに関して「支持する」「支持しない」では支持しないが上回っている。そのうえ上記のような発言で、民主党女性議員すら「女性を守る立場」での発言を行わないことから非難の声が流れている。(出典3)

民主党・福山哲朗議員は「自民党が暴力的な採決を行った」と中継で発言したが、実際は「暴力的な行いをした」のは民主党であったわけだが、各新聞社が“なぜか”報じないためこの件は闇に葬られることとなりそうだ。

野党側からもあの行動は異常ということで次世代の党・和田政宗氏は

自民党・大沼みずほ議員への民主党男性議員による委員会室での暴行事件。テレビメディアはなぜ取り上げないのか。ジャーナリズムがしっかり戦うべき暴力と女性の人権の問題だ。記者はこの事件を知っている。それで取り上げないのはジャーナリスト失格だ。情けない。産経以外の新聞もそうだ。(出典4)

と痛烈に非難した。

暴力事件民主党の言い分 (1).jpg暴力事件民主党の言い分 (1).png暴力事件民主党の言い分 (2).jpg暴力事件民主党の言い分 (3).jpg







出典1「自民党・大沼瑞穂氏が民主党・津田弥太郎氏にセクハラ暴行をされたと告発 実際に映像が証拠として発見され「採決妨害に関係のない場所での無意味な暴行」に非難相次ぐ」弊サイト
http://seijigaikou.com/articles/69022.html

出典2「産経、読売、フジテレビの女性議員“セクハラ作戦”報道はデマだ! 糾弾すべきは、自民党の女性国会職員に対するパワハラ行為」リテラ
http://lite-ra.com/2015/09/post-1501.html (安保反対派の毎日新聞も「セクハラ」の件を掲載している)

出典3「安保関連法案の国会審議に関して、野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が76・1%で、「思う」の17・3%を大きく上回った。」産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210010-n1.html

出典4「和田政宗公式ツイッター」twitter 
https://twitter.com/wadamasamune/status/645744975913705472


安保採決時に民主党議員による暴力疑惑 自民女性議員が手に包帯 FNN


(前略)大荒れとなったその委員会採決では、ある場面が波紋を広げている。
鴻池委員長の周りに与野党の議員が集まり、混乱が始まったころ、委員会室の後ろで、男性議員が、白い服を着た女性議員を後ろからつかんで引きずっているように見える。
引きずられているのは、自民党の大沼瑞穂議員で、引きずっているのは、民主党の津田 弥太郎議員。
そして、大沼議員を助けようとしているのが、同じ自民党の吉川 ゆうみ議員とみられる。
映像をよく見ると、津田議員は、大沼議員の前に座っていた男性議員と口論したあと、大沼議員の肩をつかみ、引っ張った。
そして、引きずられるようにして大沼議員が倒れたあと、津田議員も倒れた。
その後、大沼議員は、吉川議員に抱えられ、委員会室を退室した。
そして、およそ4時間後、参議院の本会議場にいた大沼議員の手には、包帯が巻かれていた。
この件で20日、自民党の稲田政調会長は「わが党の大沼瑞穂議員が、民主党の議員によって引き倒され、けがをした。これはまさしく、犯罪行為ですよね」と述べ、津田議員の行為を批判した。
これに対し、21日、民主党の枝野幹事長は「内部でいろんなことが起こったことについては、双方にそれぞれの言い分がありますので、1個1個取り上げて申し上げるのは適切ではないと思う」と述べた。
自民党は、今回の問題について、連休明けにも対応を検討するとみられる。
(以下略)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303685.html

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「国民連合政府の実現」 共産党



共産党・志位和夫氏の記者会見
(出典、以下動画)が過激すぎると世間で問題視する声が流れている。

「戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう」
「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」
「「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう」

共産党・志位和夫の発言が実質上、国家転覆宣言として危惧する声が流れてている。民主党が発言すればお笑い種程度なのだが、一部若者や支持者を確保している政党の発言だけにこの発言で火をつけられた人々が内乱やクーデターを起こさないかと心配する声が続出している。


テレビ番組のインタビューで1人の男性が答えた。
「国民の意志、民意は選挙で反映する デモではない」

至極当然のことであるが、国会前では小数の若者が「国民を代表する声」として反対運動を行い、野党はその声こそが「国民の声」と言う。左派メディアがそれを「国民の意見」として報道し煽動する。彼らは安倍政権こそが「立憲主義・民主主義の破壊」というが、いまだに「戦争法案」と煽り続けて国民を不安で煽動・洗脳し国民運動やデモで政府を潰そうと言う内容の発言こそ「民主主義の破壊」ではないだろうか。

共産党は「国民が」「国民の声が」と何度も強調する。しかし、彼らの考えている国民とは支持者や関係者だけでそれ以外は非国民ともとれる過激な発言には非難の声が流れている。決してノイジーマイノリティが国民の声ではない。

共産党国家転覆発言 (5).jpg共産党国家転覆発言 (4).jpg共産党国家転覆発言 (3).jpg共産党国家転覆発言 (2).jpg
共産党国家転覆発言 (1).jpg








「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます しんぶん赤旗


安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
(中略)
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
(中略)
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
(中略)

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
(中略)
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
(中略)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

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サイト管理人(こんなこと考えてます。意見が違う人は不快にさせるかもしれませんのでご注意を。)
  • 安保法案改正賛成 対案を出さない野党は「現在の国際情勢」でも「現状維持」でいい必要性を国民に説明する必要がある
  • 若者のデモは否定しないし実際に動くのは凄い ただし事実誤認したり現状把握をせず「反対」と叫ぶだけだったり、自分たちに都合のいいように印象操作を行うのは共感できない また少数派であってマスコミに担ぎあげられ国民の総意としての発言はしてほしくない
  • 憲法を守って国民を守れない よりは 憲法解釈を変えて国民を守る 方が重要と考える
  • 安保法案に賛成だが自衛隊の海外派遣に関して国会事前承認義務は必要と考える 超緊急はその限りではない
  • 反対派の徴兵制や経済的徴兵制発言はありえない 「徴兵をするための財源確保の難しさ」と「近現代のにおいて徴兵してき素人使うメリットがない」という専門家の意見参照 印象操作甚だしい
  • 原発は太陽光発電のさらなる効率性やその他まかなえる発電法開発等が研究されれば必要なくなると思う 現状は必要か?
  • TBS・テレ朝の偏向報道の酷さに辟易 安保に関しては海外の賛成国の反応や国民の意見を黙殺しすぎ ただし社会福祉面の報道はたまに評価できる内容もある

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