無償のボランティアと市職員の災害時の対応を同列に語る市民と市議に批判的な声相次ぐ



鬼怒川決壊等が起こった2015年9月の日本を襲った天候や水による災害は記憶にあたらしい。
当時は自衛隊の活躍が多数のメディアで流れ絶賛する声が流れたが、一部市職員も休まる間もなく待機したり働いたりと普段以上に働いたことも判明しており、例に出すと常総市の勤務可能な全492人の平均残業時間は“139時間”に登ることが報道された。

どれほどの仕事量をこなしたかは定かではないが、台風や災害時の際の公務員の働き方を知っている人ならば、当時の水害で相当量働いていたであろうことは容易に想像できる所だ。

しかし、毎日新聞がこの件に関して物議をとなえるような記事を掲載し注目を集めている。そのタイトルは

市職員、9月分給与100万円超も 水害対応で、残業最高342時間 /茨城

というもの。このタイトルだけ見ると「公務員がこれだけ貰うなんておかしい」という世論煽動を行おうとしている部分が透けて見え、記事内容も「市民や市議に対しる批判」は書かれておらず、「市民」「市議」が「もらいすぎの市職員に疑問の声がある」ということを重視し掲載している部分には公務員に対する悪意を感じる人も多かったようだ。

さて、実際にこの記事を見て流れた感想は毎日新聞や市議・一部市民の思惑とは裏腹は

「無償のボランティアと仕事を同列に語ること事態がおかしい」
「働いたのに手当出さないという論調こそがおかしい」

という市民や市議に対する批判の声がほとんどを占める事となった。
ボランティアは素晴らしいことであるが、市議や市民が「自主的に無償で行うボランティア」と「仕事として対応に負われ残業代を支払われた市職員」を同列に語ること事態がナンセンスで遠藤章江氏の発言からは「公務員を叩き人気をえよう」とする魂胆がみえ案の定批判が殺到することとなった。

遠藤氏が言うには「災害対策で働く公務員に残業代を出してもいいが、時間相当分の残業代を払うという点は疑問。できるだけ少なくするべき」と公務員が正当報酬である残業代を時間相当分もらうことを否定し、「自発的なボランティアが無償で働いているのだから公務員もそれにあわせていくべき」という事のようだが、労働基準法にそわない手段を示した公務員の給与批判には納得できる人は少なく、違和感を感じる人が多かった。

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市職員、9月分給与100万円超も 水害対応で、残業最高342時間 /茨城


常総市は4日、関東・東北豪雨への対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10〜30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

 市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。

遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。
http://mainichi.jp/articles/20151205/ddl/k08/010/130000c