テロ共謀罪に批判する人達に日々安全に暮らしたい一般人から批判の声



パリのテロをうけ、フランス政府はテロに対する防止力をより一層強化しようと新しく法整備を行う事を決めた。
このテロの影響は決してフランス国内だけではとどまらず、日本にもテロに関する法整備を行うきっかけを作り自民党・谷垣幹事長が「テロ対策として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する必要がある」と表明している。

谷垣幹事長の発言を聞き、一部で批判の声がながれているが、異論がお門違いないものから「やましい事がある」としか思えない人々の阿鼻叫喚に疑問の声が流れている。
今回の発言に関して主な批判は以下の様なもの

「テロを理由に国民を弾圧する方法」
「ファシズム国家を作ろうとする手段の一つ」
「緊急事態を理由に国民を拘束するつもり」
「表現の自由の侵害」


という内容が多く、上記の点で反対を唱える声があがっている。
この共謀法に関して強く批判したのは社民党の福島みずほ議員である。彼女は自身のツイッターで

『自民党の谷垣さんが、共謀罪の必要性に言及。一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である。


と発言し「テロを“共謀するだけで”処罰なんて大問題」と公で唱えることとなった。彼女の言い分では「テロを企てることも権利の自由」というのだが、この発言にはただ現政権を批判したいだけで日本の事を考えているとは思えないという多数の批判の声があがった。

反対派の言い分は日頃安全に生活している一般人からすれば「やましいもの」としかおもえず、以前テレ東がテレビで特集した中核派アジトの映像で構成員が「革命のためなら政府や国の人間を殺すことも辞さない」という趣旨の発言をしたのがうつされた時は一般視聴者は恐怖を抱いたものだが、彼女たちにも表現の自由や言論の自由、人権が守られており、行動は制限されていない(公安の監視のぞく)のだ。

「表現の自由の侵害」「政権批判をできなくなる」事を心配する声も分かるが、この共謀法が可決されても「国会に武力攻撃をかける」「火炎瓶をつくる」「自身と違う政治思想の人物を殺害する」「日本人を大量虐殺する」等の過激な話し合いをしていた証拠がなければ現段階では逮捕することは難しくなると考えられており、今までどおり政府批判も体制批判も問題なく行えることは確実と考えられている。
今回、日々安全に暮らしたい一般市民や事前にテロを共謀する人達の行動を止めることも必要であると考える人から、福島みずほはじめ反対派の言い分に共感をえる人はすくないようだ。

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自民谷垣幹事長、テロ対策に「共謀罪必要」


自民党の谷垣禎一幹事長は17日、国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。

 共謀罪をめぐり国連は00年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は同年12月、署名。これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案を3回提出したが、いずれも廃案となった。実行行為がなくても処罰対象となるため、野党や日弁連は「国民監視につながる」と立法に反対している。
http://www.nikkansports.com/general/news/1567683.html