国連援助交際発言に関する日本政府の抗議に共産党が怒りの声 支持得られず



先日、記事にした国連の影響力のある人物『日本女学生援助交際』発言は日本国内でも問題視される事となり、日本政府が発言撤回を求める措置を行った。それもそのはず、客観的なデータが無いにも関わらず

「日本の女子学生の13%(当初30% ※通訳の誤訳と言われている)は援助交際をしている」

という発言を世界に発信したからだ。この発言に驚いた日本人は多く、国連が真偽不明の主観やデータを元に世界に向けて「日本の女子学生の貞操観念は低いんです」と宣伝したことにより、世界中から「日本の女子学生ならすぐに体を売ってくれるようだ」「日本の女子学生の貞操観念は低いからすぐに性行為ができる」などと誤解を生む恐れがあり“日本の女子学生の人権軽視”であるという反発の声が流れる事となった。

当初、児ポ禁止要請の話題に関してのみがメディア等に取り上げられたが、日本を元気にする会・山田太郎氏が筆頭に著名人が国連の調査や発言に対する違和感を唱えたことで日本の各マスコミも取り上げ政府も国連に向けて「客観的なデータの提示」や「発言撤回」を求めるに至った。

最終的には国連側が「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」と釈明を行うこととなったが今もなお政府は客観的なデータの提示を求め続けている。

この件に関し、共産党・さいとう和子は国連ではなくて“日本政府の抗議”に

撤回を求めるなら日本政府がきちんと調査すべきです。実態をきちんと明らかにする責任は日本政府にあると思うのです

と反発の声を上げ、日本政府こそが実態を把握していないのが悪いという持論を展開し注目を集める事となった。
しかし、客観的なデータのない情報を世界に発信した国連こそ非難されるべきと考える人が多いなかこの持論に賛同する人は少ないようだ。
また、誤情報を流された方が調べる必要があるという極論には疑問の声も流れ、この発言に関してはここぞとばかりに日本政府の評価を下げたいだけと考える人が多いようで世間では呆れた声とともに憤りの声も流れる事となった。

女性議員でありながら、彼女は日本の女学生の人権や貞操感が軽視された事よりも『この場を利用して日本政府の評価をさげる事』の方が重要のようだ。

この女性議員に対する反論を見てもわかるように今回の一件に関しこの日本政府の国連に対する強い抗議に関して支持する日本人が多く、国連に対し不信感を示す人が大多数を占めた。

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出典1『撤回を求めるなら日本政府がきちんと調査すべきです。実態をきちんと明らかにする責任は日本政府にあると思うのです。』公式ツイッター
https://twitter.com/saitokazuko/status/663873528081461250?ref_src=twsrc%5Etfw


援助交際13%「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め


菅義偉官房長官は11日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」と発言したことについて、11日に特別報告者本人から「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。

 菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110028-n1.html