国連の影響力のある人物の発言に物議 「日本の女子学生の三割が援交している」



国連人権専門家・ブーアブキッキオ氏
の児童ポルノ禁止要請に世間では物議の声が流れている。
児童ポルノに関しては日本は独自路線を進んでいる部分もあり、いまだにアメリカナイズされない一つの例ではあるが、今までそこまで言及されていなかったのはこれによる性犯罪率の増加や関連性が認められない事(調査によりその限りではない)もあったという点は関連している。

さて、これ以上に国連人権専門家・ブーアブキッキオ氏の発言に非難の声が流れる事となった一文があった。それは

日本の女子学生の三割が援助交際をしていると言われている」(会見7分台部分)

というものである。
この件に関して調査してみると日本の新聞社(この情報を元に報じる日本新聞社も出てくる可能性はある)や日本のメディアではなく中国網(中国のメディア)が伝えた真偽不明の

「日本経済が急成長を遂げていた1970年代から、「援交(援助交際)」をする少女の数は絶えず増え続けている。日本の高校2年生のうち、「援交」の経験がある生徒は32.3%、高校3年生では44.7%に上る。日本の専門家の多くが「援助交際の経済規模はすでに1年あたり1千億元に上る」と予測している。」(出典1)

というものだけが調査資料として公開されており、彼女の言う独自調査自体に関して信ぴょう性に疑問の声が流れている。

彼女の言う援助交際が『どの程度の交際(性行為あり・なし等の様々な定義)』によるかという点もあるが、この発言に関しては日本人の女学生の三割が援助交際をしているという決め付けによる人権軽視という声もあり

あわせて、日本の女学生の30%は援交していると衝撃の記者発表をしていました。どんな根拠があるのか?国連の記者会見では問題が多いと思います。漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です。(出典2)

と日本を元気にする会・山田太郎もツイッターで反発のコメントすることとなった。
国連の発言力のある人物が「日本の女子学生の三割が援助交際を行っている」と発言した事で世界中から「日本の女子学生の貞操観念は低い」「日本の女子学生なら体を売ってくれるだろう」という間違った認識が広がるのは懸念とするところだ。

報道では「児ポ禁止要請」に焦点があてられているが、この『日本の女子学生の三割が援助交際をしている』という話題に触れているメディアはほぼ皆無であるが、一部非難があるように正式なデータや現在の状況での犯罪率の関連性を公開せずに決めつけた発言を世界に発信した国連人事の嫌悪感を示す人が多いようだ。
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出典1『日本、援助交際の経済規模は1年で1億円』中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/15/content_31483242.htm

出典2『あわせて、日本の女学生の30%は援交していると衝撃の記者発表をしていました。』参議院議員 山田太郎(全国比例)公式twitter
https://twitter.com/yamadataro43/status/658693825330745344



児童の性的搾取、包括的対策を=来日した国連人権専門家


日本の児童ポルノや虐待状況などを視察するため来日した国連特別報告者で人権専門家のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、児童の性的搾取に対してより包括的な対応策が必要との認識を示した。

 国連人権理事会で特別報告者に任命された同氏は19日に来日。東京や那覇などを視察し、警察や関係省庁、NGOの代表らと面会した。最終調査報告書は来年3月、人権理事会に提出される。

 同氏は会見で、日本では昨年、改正児童ポルノ禁止法が成立し、国際基準に近づいたと評価。一方、児童の性的搾取撲滅には警察のより積極的な役割や重罰化、被害に応じた支援の拡充などが必要だと訴えた。

 また、インターネットの影響で児童ポルノなどが「もうかるビジネス」になっていると指摘し、こうした搾取には社会として「寛容になり過ぎない」ことが重要と強調。失業率が高い沖縄での視察を踏まえ、「貧困がセックス産業につながる」と分析し、対策を求めた。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1862423?news_ref=nicotop_topics_topic