ノーベル平和賞を政治利用する市民団体に批判の声



ノーベル平和賞が「ほしい」「私達(国民)こそもらうべきだ」と主張をする「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」に批判の声が流れている。

去年も同じ主張を行い支持者以外の世間から圧倒的な批判が流れた市民団体は今年も同じ主張を行い全く同じ厳しい声がよせられている。

彼女の主張は
毎日新聞「安全保障関連法が成立した今年こそ、国民を勇気づけてくれる賞がほしい

というもので先日、話題にした茂木健一郎氏の「SEALDsの運動にノーベル平和賞を(出典1)」発言とともに明らかに世界ではなく「日本国内の政治に関して自身や団体の政治主張を実現するためにノーベル平和賞を利用しようとする姿」がみられた
また、彼女のいう「国民」のなかには明らかに「安保法案賛成・中立派の日本国民」は含まれておらず、あくまで「安保反対を訴えた人が国民である」ともとれる発言には批判の声が流れている。

去年は落選したあとに
実行委の落合正行共同代表(81)は「もし受賞で、安倍首相が授賞式に行く場合は『集団的自衛権の容認決議の撤回と9条を守る』と約束してもらおうと思っていた」と吐露。(出典2)

と発言していた事が判明し「平和賞を政治利用する事を前提だった」事が露呈し批判の声が流れていたが、今年も同じ事を行っているというのだから滑稽だ。

彼女らが「世界に向けて」「世界の各憲法に9条のような平和憲法を盛り込む運動」をしていたなら別だろうが、明らかに「改憲しにくいプレッシャーを国内政治に与えるために」ノーベル平和賞を受賞させようとする運動に批判の声が流れるのは当然のことだ。

鷹巣直美氏は以前のTBS・news23のインタビューで「世界で攻撃させない・攻撃されない関係を作っていきたい」と答えておりその意見には賛成であるが、日本国内のみの「憲法9条」では「攻撃される・攻撃できない」の関係であるため世界中で9条を元に戦争の放棄を明記した「平和憲法」を作る取り組みを行うぐらいでないと世界平和に貢献したとは到底言えないだろう。

政治利用の声もたびたびあるノーベル平和賞だが、もしこの「市民団体」にあたえられるようなことがあればその価値は地におちるという意見もあり、ノーベル平和賞を誰が受賞するかに注目が集まっている。

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出典1「茂木健一郎「SEALDsの運動にノーベル平和賞を」 日本国内で集団的自衛権にや安倍政権を批判しただけの若者に対する一部大人の過剰評価に物議 一般市民からは冷ややかな声」弊サイト

出典2「実態は倒閣運動? 憲法9条ノーベル平和賞闘争」東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/322069/


ノーベル賞:「今年こそ平和賞を」…9条・市民団体 毎日新聞


昨年に続き今年のノーベル平和賞で「憲法9条を保持している日本国民」の受賞を求める神奈川県の市民団体「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(相模原市)が5日、同市内で記者会見し、「安全保障関連法が成立した今年こそ、国民を勇気づけてくれる賞がほしい」と訴えた。平和賞は9日にも発表される。

 1人で運動を始めた同県座間市の主婦、鷹巣直美さん(38)は「廃案を求め子供や母親が『戦争したくない』と声をあげた。声はノーベル委員会にも届いているはずだ」と語った。【大場弘行】
http://mainichi.jp/feature/news/20151006k0000m040096000c.html