近隣諸国に関する捉え方の差が安保法案賛否の分かれ目か 中国脅威論と政府陰謀論で分かれる



6日に報道された日曜討論での「安保法案」に関する議論で賛成派と反対派の意見が顕著に分かれていることが見られ話題になっている。
特にその差が大きく見られ注目が集まったのは『近隣諸国に関する捉え方の差』だ。例えば

共産党・井上哲士氏「与党の側から中国脅威論を煽る質問が相次いでいる。『中国は脅威か』と聞くと外務大臣自身が『中国は脅威と考えていない』と質疑でこたえる。政府は中国が脅威だから安保法案を通すのではなく、安保法案のために中国脅威論を煽っている。」
次世代の党・和田政宗氏「中国の日本を射程にいれるミサイルを堂々と展示し威圧する軍事パレード。南シナ海の岩礁埋め立て・尖閣問題でのちょっか・無防備なチベットやウイグルのデモに関しての大量虐殺。脅威ですよ。

なるほど。安保法案反対派の意見と賛成派の意見を聞くと中国に対する認識の差が顕著であることがうかがえる。

共産党ら「対案を出す必要はない」と考える野党は「中国は脅威ではない」どころか「安保法案成立のために中国脅威論を政府が煽っている」という考え方のようだ。ちなみに外務大臣が外交上『中国は脅威だ』などとハッキリ応えるわけにはいかないので「外務大臣が中国を脅威と言わないから脅威ではない」という共産党の理論は無理があり、ここで『中国は脅威』と言わせようとする事自体が外交を悪化させることに繋がるとは考えていないようだ。
実際に南沙諸島埋め立てや冷戦時ほどに増えたスクランブル、「抗日」と名付けられ核兵器が何機も搭載された装甲車が走る軍事パレード。しっかりと周辺諸国の現状や実際にベトナム等が被害を受けている中国の海洋基地建設事例等を読み解くと決して「脅威はない」と言い切ることはできない。

同じく6日に放送されたフジテレビの新報道2001では中国の軍事パレードの異常性と日本はおろかアメリカまで届く大陸間弾道ミサイル(核兵器)について解説しその危険性を報道したりとメディアも中国の脅威に関してはそれとなく報道を行う様子が見られるようになった。
同時刻のフジテレビ・ワイドナショーでは松本人志と小籔が「安保反対派は中国の軍事パレードを見てなんとも思わないの?」「平和をのぞむなら中国の異常な行動にも言及する必要がある」と一般国民の観点から発言し共感する声が多数流れた。

安保法案に関する修正案を提出している野党3党は実際に現在の近隣諸国の状況をふまえたうえで「安保法案は必要だが、修正する必要がある」という考え方『どうやって国民を守っていくか』を真剣に考える様子が見られた。

それに比べ対案を出さないと明言しているその他野党は話し合い自体をやめ、先日の日曜討論では「デモに参加しましょう」と「レッテルを貼り国民に不安を与え煽動する」行動を行う事に重点をおいた。

せめて現在の状況で南沙諸島埋め立てや冷戦時ほどに増えたスクランブル、「抗日」と名付けられ核兵器が何機も搭載された装甲車が走る軍事パレードを見ても「現状維持でいい説明」を国民や国会でしていく必要はあると思うのだが、その姿は見れそうにない。
日曜討論 (4).jpg日曜討論 (3).jpg日曜討論 (2).jpg日曜討論 (1).jpg


自民 安保法案今国会成立を 民主 強引な採決認めず NHK



(前略)
民主党の大野ネクスト防衛大臣は「国民の理解が進めば進むほど、反対が強くなっているのが現状だ。今の国会だけでは間に合わないと思っており、参考人質疑や地方公聴会、総理入りの質疑など、たくさん約束している分が果たされてないので、これをしっかりと果たしたうえで国民に理解をいただくのが、政治家としての責務だ」と述べました。

維新の党の小野幹事長代理は「『政府案を理解できない』というメッセージを、政治がしっかり受け止めて、国会審議の中で反映させないといけない。国民の大半が理解できないと言っているのに、多数で押しきったりすれば、大きな意味での法的安定性や、政治的安定性はなくなる」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は「理解が進むほど、国民の反対の声が広がっているのが現状だ。国会が多数で決めたとしても、やってはいけないというたがをはめているのが憲法だ。憲法違反の法案を作らせないことが何よりも大事で、廃案しかない」と述べました。

次世代の党の和田幹事長は「法案を、国民が納得したうえで通す仕組みが重要だと思っている。例外なき国会の事前承認をかければ、世論の過半数が安全保障法制が必要だと考えているので、今の国会での成立に納得するのではないかと考えている」と述べました。

社民党の福島副党首は「法案が、戦後のさまざまな悪法の中で超弩級の最大の悪法なのは憲法違反だからだ。憲法が憲法でなくなったら無法状態になる。憲法を憲法でなくする『戦争法案』は、どんなことがあっても廃案にしなければならない」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「安全保障関連法案が必要だと思うのであれば、審議のやり直しが必要だ。しっかり法案の穴を埋めてから、もう一度出し直すべきであり、今の国会での採決は絶対にありえない」と述べました。

日本を元気にする会の松田代表は、「法案に反対の立場でスタートしたわれわれが修正案を作ったことを考えてもらいたい。国会の関与を強化することは国民のために絶対に必要で、ぜひ与党も考えていただきたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は「世論が分かれているからこそ、例外なく国会承認をかけるという度量を、自民・公明両党は持っていただきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010218121000.html